テレワークの導入
- OTHERS2020.04.29
2020年度が始まり１ヶ月が過ぎようとしています。
新型コロナウィルス感染症の影響により、例年とは異なる日々を過ごされている方が多いのではないでしょうか。
感染拡大防止のため、テレワークを新たに導入した企業もあるかと思います。
緊急事態宣言後（4月10-12日）のテレワーク実施率（正社員）は、全国平均で27.9%、東京都では49.１％とのことです。※1
これまで働き方改革の一環として、テレワークの導入が推進されてきましたが、
今回の事態をきっかけにテレワークを始めた企業が増えたようです。
しかし、どのように導入して良いか分からないという企業も、まだまだ多いのではないでしょうか。
そこで、今回はテレワークについて取り上げたいと思います。
テレワークとは『ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方』です。
インターネットなどを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができます。
テレワークのメリットとしては
企業にとっては「育児や介護による離職を防ぐことができる」「遠隔地の優秀な人材を雇用することができる」
「非常時の事業が継続できる」など
従業員にとっては「ワーク・ライフ・バランスの向上」「生産性の向上」など
が考えられます。
厚生労働省の「テレワークではじめる働き方改革 テレワークの導入・運用ガイドブック」では、
テレワークの導入プロセスを以下のように示しています。
①テレワークの全体像をつかむ・・・テレワーク推進体制を構築します。
②全体方針を決定する・・・テレワーク導入の目的を明確化します。
③ルールを作る・・・実施範囲の検討、労務管理制度（就業規則・労働時間・人事評価等）の確認・見直し、
導入のための教育・研修を行います。
④ICT環境をつくる・・・ICTシステム・ツールを選択・導入します。
⑤セキュリティ対策をする・・・ルールによるセキュリティ対策、技術的・物理的なセキュリティ対策を実施します。
導入までにやるべきことが多いですね。
給与計算センターでは、テレワーク導入に関するご相談も受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
また、通信機器の導入・運用、就業規則の作成などの取組に要した費用に対して助成される、
中小企業事業主を対象とした助成金「働き方改革推進支援助成金：新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース」
があります。
テレワークを導入する際は助成金の活用も検討してはいかがでしょうか。
職場環境や日常生活の変化に不安を感じることも多い日々ですが、
このような時期こそ、今まで当たり前であると考えていた働き方や暮らしを
見直すきっかけとなるのかもしれないと思います。
松田
※1 パーソル総合研究所「新型コロナウィルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」