建退共の電子申請実験について
- 建設業許可2017.11.06
こんにちは。
先日のブログでは建設業の就業状況を分析し、労働人口減少・就労環境悪化に伴う人材不足倒産の問題を取り上げました。
人材不足倒産を防ぐためにも、社会保険加入や就労環境の改善を行い、健全な経営を行うことが重要になるかと思います。
独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部では、10月を「平成29年度建設業退職金共済制度加入促進強化月間」とし、1カ月間建設業退職金共済(以下建退共）への加入促進や確実な履行に向けた活動を展開していました。
(建退共：中小企業退職金共済法に基づき創設された建設業に係る退職金制度のこと。建設現場で働く労働者の福祉増進と建設業振興に寄与することを目的とする。）
建退共制度は昭和39年に創設されて以来、50年以上建設労働者の福祉向上に貢献してきました。
しかし、建退共の認知度が”約90％”なのに対し、建退共に加入している企業の割合は1次下請で”46.2％”、2次以下下請で”37.1％”にとどまっています。（勤労者退職金共済機構Ｈ27年度調査）
現行の払込は証書貼付方式で行われており、その事務処理の煩雑さも建退共未加入の要因のひとつでした。
そこで本日は勤労者退職金共済機構が行う予定の建退共電子申請方式の実証実験について紹介させていただきます。
勤労者退職金共済機構では”掛金納付実態の透明化・事務処理の合理化・労働者の意識向上”等を目的として、ペイジー決済による払込および口座振替の２つの電子申請方式の実験を行うことを表明しています。
モニター公募期間：H29.10.16～H29.11.15
実験期間：H30.1～H30.6
（詳しい問い合わせ：建退共 実証実験ヘルプデスクへ）
実証実験中は、共済証紙の購入、張付、消印及び証紙受付簿の記入などの事務が不要となり煩雑な事務作業を減らすことが可能です。
また担当者が金融機関窓口に赴く必要もなく、現行の証書貼付方式と比較して効率的な事務作業を行うことができると予測されます。
ご興味のある方は勤労者退職金共済機構：建設業退職金共済事業本部に問い合わせのうえ、電子申請方式の実験に参加してみてはいかがでしょうか。
引用：独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部
「平成29年度建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱」
「建退共制度の電子申請方式の実証実験の概要パンフレット」
「建退共制度に関する実態調査結果報告書：平成28年3月」
平成29年10月16日第67回中小企業退職金共済部会
「建退共制度の電子申請方式の実証実験について」
注）こちらの記事はH29.11.6現在の情報をもとに作成しています。詳しい内容は各施設にお問い合わせください。
坂本