税理士事務所が運営する建設業専門の給与計算センターです。給与計算は、社長や経理担当者も大変です。タイムカードや出勤簿を毎月当センターへご送付いただければ、勤怠集計から給与計算、明細発行までご指定の給料支払日まで当センターが徹底サポート致します。また、税理士・社会保険労務士・行政書士が在籍している当センターなら建設業許可など給与計算以外の業務も窓口一つで対応いたします。
税理士へ毎月の記帳業務や各種申告書の作成、給与計算や年末調整。社会保険労務士へ社会保険（健康保険、厚生年金保険）や労働保険（労災保険、雇用保険）の加入手続き。行政書士へ建設業許可申請業務。
それぞれに相談、依頼するのは手間がかかり、面倒ではありませんか？当センターには、税理士、社会保険労務士、行政書士が在籍しておりますので、税務業務、社会保険業務、建設業許可申請業務が窓口一つで完結致します。
建設業者が公共工事の入札に参加するには、経営事項審査を受ける必要があります。
H24.7月より、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の未加入については、それぞれマイナス40点、合計で120点、評点が減点となってしまいます。
今後さらに、社会保険未加入の建設業者に対する加入指導が厳しくなると思われます。
当センターでは社会保険加入をお手伝いし、経営事項審査の評点アップに対応致します。
労災保険は労働者のための保険ですので、社長や役員、一人親方は加入の対象外となっています。
当センターは役員や建設業・運輸業の一人親方の皆様の労災保険特別加入にも対応致します。
会社からの役員報酬について、いくらに設定するのが最も有利なのか、悩まれた経験はありませんか。
当センターでは法人と個人、代表者と親族、税金や社会保険について、トータルでの負担を考慮した役員報酬の設定についてご提案致します。
常時10人以上の従業員を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
建設業の場合、従業員の安全、健康管理や労働時間制度、賃金体系など、実情に応じた就業規則を作成する必要があります。
当センターでは社会保険労務士が就業規則作成のお手伝いを致します。
予期せぬ病気や入院、万が一のリスクに備えはありますか。経営者に万が一が発生すると、運転資金の確保、従業員の雇用維持等、経営に大きな支障をきたします。早めに対策をしておくと安心です。
当センターでは、ファイナンシャルプランナー、提携代理店による生命保険、医療保険、ご勇退時の退職金積立のご提案を致します。
工事賠償保険のお見積りも可能です。
また、経営事項審査のポイントがUPする「労災上乗せ保険」のご提案も致します。
雇用の創出、新規事業の立上げなど国、地方公共団体の政策に合致する支出には助成金、補助金が出る場合があります。 資金繰りにも非常に役立ちます。当センターからタイムリーに情報提供しますので、国の政策を取り入れながら企業経営ができます。 要件に合う助成金・補助金がないか一度ご相談下さい。無料で診断致します。