平成２９年年末調整の受付をスタートしました。
- 2017.10.22
今年も早いもので、年末調整の時期になりました。
保険会社などから、保険料控除証明書など年末調整に必要な書類が郵送されてきているのではないでしょうか。
年末調整は、平成２９年の最後に支払う給与で実施します。
それまでに、扶養親族の確認、社会保険料、生命保険料などの各種控除額の確認、住宅減税の確認、中途入社の方は前職の合算の確認などを行っておく必要があります。
サラリーマン、パート、アルバイトなど給与所得者は、基本的に年末調整で、１年間の税金計算が完結するとても重要な手続きですので、会社の経理担当者の方などで手続きに不安のある方は、お気軽にご相談ください。
「毎月の給与計算はなんとか自力でできるけど、年末調整は１年に一回のことなのでなかなか覚えられない」
「給与計算ソフトに誘導されるまま入力はしてみたけど、果たして合ってるのか分からない」
「税務署の手引きを読めばできると思うけど、これに丸１日かけるなら専門家に頼みたい」
「法定調書合計表、給与支払報告書とは何ですか？」
などの声をよくいただきます。
無料でお見積りいたします。
まずは、お気軽に電話、メールでお問い合わせください。
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ここまでは、一般的な年末調整のご案内になります。
ここから先は税理士事務所が運営する当センターならではの、ご案内とご提案です。
先ほど、税金計算が完結すると書きましたが、税金計算と収入計算は一体で行うものです。税金計算が完結するということは、この年末調整を行うことで収入計算も完結することになります。収入額は、住宅ローンを組む際には３年分で審査するのが一般的です。また、不動産投資などを検討している方も同様にアパートマンションローンでは３年分審査されることになります。つまり、年末調整は年末に税金がいくらか戻ってくるラッキーな手続きという事務的なものではなく、今後のご自身の投資などの資産形成にも影響してくる重要な（ポジティブで攻めの）手続きともいえるのです。
特に会社を経営しているオーナーの方は、この年末調整を機会に、ご自身の役員報酬の設定を再度見直しされてもいいかもしれません。当センターでは、税と社会保険、法人と個人、代表者とそのご家族、今後の会社の成長戦略（新規出店、研究開発、借入予定）、資産形成のご予定、退職金の準備、役員借入金・貸付金の有無までを考慮した場合の、最適な役員報酬をご提案をいたします。
運営責任者
税理士
飯塚智治